個人のお客さま

流動性預金

教育資金一括贈与専用口座「まごころ」

  • 「教育資金の一括贈与にかかる非課税措置」を利用して、お孫さま等に教育資金を贈与するための専用口座です
販売対象
  • 直系尊属(曾祖父母、祖父母、父母等)と書面にて教育資金の贈与契約を締結している30歳未満の孫等の受贈者で、本口座に預入れをする前年の合計所得が1,000万円を超えていない方
    ※開設可能な専用口座は、お一人さまにつき1口座です。
    ※専用口座を開設した場合、他支店、他金融機関で同口座の開設はできません。
預金の種類
  • 普通預金/決済用普通預金
預入可能期間
  • 2021年3月31日まで
預入
  • (1)預入方法
    • 口座開設店の窓口に限り、随時お預け入れいただけます。
      ただし、贈与契約書に基づく贈与者からの贈与資金の一括のお預入れに限ります。
      (贈与契約後2ヶ月以内の資金を対象)
  • (2)預入金額
    • 1円以上1,500万円以下
  • (3)預入単位
    • 1円単位
払戻方法
  • 口座開設店の窓口に限り、随時お引出しいただけます。
  • 教育資金の払戻以外のお引出しはできません(利息の払出を除く)。
  • 教育資金の支払いを証明する領収書等(原本)の提出が必要となります。
  • ATM、口座振替及びWEBバンキングによるお引出しはできません。
利息
  • (1)適用金利
    • 変動金利
      ※毎日の普通預金店頭表示の利率を適用します。
      ※決済用普通預金は無利息です。
  • (2)利払方法
    • 年2回(3月、9月)の当金庫所定の日に元金に組み入れます。
  • (3)計算方法
    • 毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円とした1年を365日とする日割計算
税金
  • 利息には20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかります。(ただし、マル優を利用の場合は除きます。)
  • ※2037年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。
  • 決済用普通預金は無利息のため税金はかかりません。
手数料
付加できる特約事項
  • マル優の取扱いができます
解約に関する事項
  • 原則として中途解約はできません。
  • 下記のいずれか早い日に教育資金管理特約は終了となり、ご解約のお手続きが必要となります。
    ①受贈者が30歳に達した場合
    (ただし、受贈者が2019年7月1日以降に30歳に達した場合、学校等への在学等を条件に、最長で40歳まで利用可)
    ②受贈者が死亡した場合
    ③この預金の残高が0円となり、当金庫と特約を終了させることで合意した場合
金利情報の入手方法
苦情処理措置・紛争解決措置
  • 苦情処理措置
    本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または業務支援部(9時~17時、電話:059-354-9971)にお申し出ください。
  • 紛争解決措置
    東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記業務支援部または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)へお申出ください。
    また、お客さまから、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫業務支援部もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。
その他参考となる事項
  • 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。(当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計 して1,000万円までとその利息が保護されます。決済用普通預金は全額保護されます。)
  • 贈与から3年以内に贈与者(祖父母さま等)が亡くなられた場合、お孫さま等が23歳以上であれば贈与の残額が相続財産に加算されます(在学中を除く)。