個人のお客さま

国債

リスクと手数料について

• 国債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
• 国債は券面が発行されないペーパーレスです。国債を初めて購入される場合には、購入されるにあたり当金庫において国債の振替口座を開設していただく必要があります。なお、口座管理手数料は現在無料です。
• 対象となるお客様は、マル優・マル特をご利用になれます。
• 国債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いただき、手数料はかかりません。国債購入の申込をいただいた場合はあらかじめ当該注文に係る購入代金をお預け頂いたうえで受付いたします。なお、購入代金は申込日から受渡日までの間付利されません。
• 平成28年4月募集（5月発行）以後の個人向け国債の初回の利子は、実際に保有していただいた期間（発行日から初回の利子支払日）に対応した利子を国が支払うことになり、発行日が15日以外の場合でも、ご購入時にあらかじめ利子相当額をお支払いただく必要はなくなります。
• 個人向け国債以外の国債は、償還期限前に売却する場合には売却損が出ることもあります。
• 個人向け国債以外の国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
• 個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
• 個人向け国債を中途換金する際、原則として下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
  • 固定3年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
  • 固定5年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
  • 変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
  購入時に初回の利子調整額を払い込まれた場合は、中途換金調整額から初回の利子の調整額が差し引かれますが、その計算を適用する期間は、中途換金禁止期間および中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間となります。
• 国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
• ご購入に際しましては、あらかじめ契約締結前交付書面を必ずご覧下さい。（契約締結前交付書面は当金庫本支店にご用意しています。）内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。
• 詳しくは当金庫本支店の窓口へお問い合わせ下さい。