個人のお客さま

ローン仮審査WEB受付

本申込みは「仮審査申込み」です。ローンをご利用いただく際には、別途正式なお申込みが必要となります。

仮審査が承認となった場合、承認となった金額、ご融資金利、融資条件については、本申込み前に十分ご確認してください。また、保証会社の保証が受けられない場合等、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

正式なお申込み時の入力事項・確認資料の内容と「仮審査申込み」に入力された内容が相違している場合、あるいは正式な申込みまでの間に著しい信用変動がある場合には、ご連絡した審査結果にかかわらず、ご契約をお断りする場合がございます。

「仮審査申込み」での個人情報の取扱いに関する同意は仮審査に際しての同意のみであるため、後日正式なお申込み時の入力の際に、再度個人情報の取扱いに関する同意についてご確認のうえお申込みいただきますので、あらかじめご了承ください。

ローン商品は、当金庫の営業区域にお住まいの方、または、お勤めの方がご利用いただけます。営業区域外の方はご利用いただけませんので、あらかじめご了承ください。

「仮審査申込み」は、お借入れを希望されるご本人さまがお申込みください。

ご入力いただく個人情報は、SSL暗号化通信によって保護されています。

ご利用いただくパソコンのブラウザについて、JavaScriptおよびCookieが有効になっている必要があります。

現在のご融資金利は、「ローン金利表」でご確認いただけます。なお、正式なお申込み時に必ず店頭にてご確認ください。

• 1．当金庫の普通預金口座をお持ちでない方（お持ちでない方は【WEB申込来店型】でのお申込みとなります）
• 2．運転免許証等の本人確認書類記載の「氏名」「住所」の変更手続きがお済でない方
• 3．当金庫にお届けいただいている「氏名」「住所」「電話番号」等に変更がある方

取引目的、職業の申告書

犯罪収益移転防止法により、金融機関は、お客さまと一定の取引を行う際に、お客さまのお取引目的及びご職業の確認、記録の保存が義務付けられています。

お取引の目的

ご職業

外国において重要な公的地位を有する者等の確認申告書

犯罪収益移転防止法により、金融機関は、お客さまと一定の取引を行う際に、お客さまが外国の元首または外国政府等において重要な公的地位を有する者等に該当するか否かを確認することが義務付けられています。

反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書

私は、次の１．の各号いずれかに該当し、もしくは２．の各号いずれかに該当する行為をし、または１．にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、私と貴金庫との預金取引が停止され、または通知により預金口座が解約されても異議を申しません。なお、これにより私に損害が生じた場合でも、貴金庫に損害賠償請求することはせず、一切私の責任とします。またこれにより貴金庫に損害を生じさせた場合には、その損害額をお支払いいたします。

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• １．私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

• ➀暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
• ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• ③自己、自社もしくは第三者に不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• ➃暴力団員等に資金を供与し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• ➄役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

• ２．自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

• ➀暴力的な要求行為
• ②法的な責任を超えた不当な要求行為
• ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• ➃風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴金庫の信用を毀損し、または貴金庫の業務を妨害する行為
• ➄その他前各号に準ずる行為

個人情報に関する利用目的の同意書

業務内容

• 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• 公共債・投資信託業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
• その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的

• 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
• 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• 融資のお申込みや継続的な利用等に際しての判断のため
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス提供にかかる妥当性の判断のため
• 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査ならびに、データ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
• 各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため
• その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

法令等による利用目的の限定

• 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者に提供いたしません。
• 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

米国の外国口座税務コンプライアンス法に係る申告書

特定取引を行う者の新規届出書

• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律等の規定により、金融機関において所定のお取引を行う場合には、お客さまによる届出書のご提出と金融機関による届出書記載内容の確認、記録の作成・保存が義務付けられています。
• 届出書をご提出いただけない場合、または虚偽の内容を含む届出書をご提出された場合には、お取引をお断りすることがある他、お客さまへ罰則が科せられる可能性がございますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い致します。
• ご記入内容に変更があった場合は、その事実の発生後3ヶ月以内に改めて届出書を提出いただく必要があります。
  その際は、速やかに当金庫までお申出ください

当金庫営業地区の確認

お申込みいただける方は、当金庫営業地区内にお住いの方もしくはお勤めの方に限ります。

当金庫営業地区

ご同意いただく条項